法人の全景

≪1.理念≫


職員行動理念

● 尊厳と愛情の気持ちを持って
● さわやかな笑顔と挨拶を絶やさず
● 一人ひとりの個性や人格を尊重し
● 対等な立場でともに自己実現をはかる
● 専門的知識や技能の研さんに努めよう

接遇マナー

   ● 笑顔で、明るいあいさつを
   朝・昼・晩のあいさつ
    お早うございます こんにちは
    こんばんは おやすみなさい

● 合言葉
   「はい」という素直な心
   「ありがとう」という感謝の心
   「すみません」「失礼します」という謙虚な心
   「ご苦労様です」のねぎらいの言葉
   「お願いします」という依頼の心



 

≪2.目的≫

 社会福祉法人みどりの町は、「多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を営むことができるよう支援する」ことを目的として、次の社会福祉事業を行います。

(1) 第一種社会福祉事業

   
(イ)指定障害者支援施設   大和農園の設置経営(生活介護定員40名)
              (入所支援定員40名)
(ロ)指定障害者支援施設    大和学園の設置経営(生活介護定員50名)
              (入所支援定員40名)
(2) 第二種社会福祉事業    
(イ)障害福祉サービス事業    
・就労移行、就労継続支援B型事業  

もりの輝舎の設置経営(定員40名)

・就労継続支援A型事業   ともがきの設置経営(定員20名)
・就労移行、就労継続支援B型事業   とよの郷の設置経営(定員26名)
・就労継続支援B型事業   あゆみ作業所の設置経営(定員20名)
・共同生活援助・介護事業   みはらホーム、ひがしひろしまホームの設置経営
(7ホーム定員46名)(7ホーム定員38名)
(ロ)相談支援事業の経営   障害者相談支援センター タクトの設置経営
     
     
(3) 公益事業    
(イ)地域生活支援事業における日中一時支援事業   大和学園日中一時支援事業の設置経営
     
     
     

法人の全景


≪3.目標≫


 それぞれの社会的自立を目指して様々な体験をしてもらう中、いつも明るく、みんなで協力しながら、すすんで働き、ひとり立ちできるようにとの目標を立てました。

 各事業それぞれの特色を生かしながら、個々の特性を尊重しつつ、能力に応じた指導または支援を行い、円滑な連携と生きがいのある生活環境作りを行っています。

 


≪新しい経営資源の開発≫

施設内の桜

 

 我が国における障害者福祉の大転換をもたらす障害者自立支援法の全面移行まで、あと2年を切ることとなった。平成23年4月1日には、その大目標が実現することとなります。
 振り返ってみれば、戦後50年続いてきた措置制度から「障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスを選択して、契約によりサービスを利用する仕組み」の支援費制度が発足したのが平成15年4月でありました。長い経緯をたどってきたわけですが、今では障害を持つすべての人が、生涯にわたって全人間的復権を目指す「リハビリテーション」と「ノーマライゼイション」の2つの理念が人々の心に定着しつつあります。
 この2つの理念が実現すれば、国民が新に希望する社会福祉のあるべき姿、長期にわたる構造改革の成果が、現実のものとなるつつあると言えます。
 当法人の目指す目標も、最終的にはそこに帰結し、その実現に向かって全員が努力しなければなりません。サービス提供者である事業者がサービス利用者である本人や家族をはじめ地域の人々と密接な連携を図っていくことが求められます。

1. 新制度完全移行への展望

 障害者自立支援法の成立によって、平成23年4月から新制度への完全移行が決定しております。すでに新事業に移行済みのものもありますが、現在ある4施設はそれぞれ、次の新事業に移行すると考えられます。的確な移行と新事業への積極的な取り組みに努めます。

(旧施設)   (新事業)
大和学園 生活介護事業、施設入所支援事業(平成21年4月)
もりの輝舎 就労継続支援B型事業、就労移行支援事業(平成21年4月)
大和農園 生活介護事業、施設入所支援事業(平成23年4月)
みどり寮 大和学園 生活介護事業・施設入所支援事業(平成22年4月)

(新事業に移行済)
共同生活援助・介護事業みはらホーム、ひがしひろしまホーム
就労継続支援A型事業「ともがき」
障害者就業・生活支援センター事業

 

2.新しい取り組み

 これからの障害福祉サービスは常に質的向上をはかると共に、適正な量的確保に努めなければなりません。そこで次の課題について新しい取り組みをいたします。

1) 人材育成と人事考課制度
 社会福祉事業を推進していく上で、最も大切な案件は人材の確保と適正な人事考課制度の運用にあります。使命感を持ち、情熱のある職員を育成して、利用者が真に自立した社会人となるよう支援するシステムの構築を図ります。人事考課は業績評価主義を基本的に採用し、公平・公正な評価と人材の育成を目指し、努力した人が報われる人事と賞与に反映する仕組みとします。

2)情報革命を組織革命
 IT化が飛躍的に進行する社会において、それに適応した情報管理、情報伝達の仕組みを構築する必要に迫られています。情報伝達のスキル・ノウハウの平均的向上を図りながら、蓄積と活用及び情報の共有化に努めます。
 これからの組織は、従来の縦型組織から、よりフラットな横型組織に変える必要があります。
個人として自立し、積極性と責任を持った組織人の集団(グループ)による仕事の実行力が中心となります。

3) 職員の意識改革
 職員の責任体制の明確化とそれぞれの職務における積極的な取り組みを推進します。

4) 施設の改善
 サービスの質に大きな影響を与える就労施設、作業施設の改善充実と居住案件の改善を図ります。

5) 就労事業・作業療育事業の充実
 障害者の自立のために、その障害支援程度に応じた就労科目の選択と効率的作業活動の積極的推進を図ります。 また新しい分野の開拓にも併せて取り組んでいきます。